外部からの期待が高まっているが、不動産税立法化の進捗は、予想よりも遅れる可能性がある。不動産税の法律草案は早ければ2014年に国務院に提出されるが、意見募集、全国人民代表大会の審議などの流れを踏まえると、最終的な実施は2年以上先の話となる。22日付中国証券報が伝えた。
しかし立法面の局面打開の前に、主管部門は先に試行を進め、改革を推進する可能性がある。重慶市と上海市が不動産税改革の試行を率先して開始すると、その他の一部の都市も試行プランを提出している。一部都市のプランはすでにある程度成熟しており、年内に試行を開始する可能性もある。
「中国証券報」より 2014年1月22日