中国人富豪 3割超が海外移住
中国人富豪 3割超が海外移住。
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「中国人富裕層のうち30％が海外に移住しているが、海外の富裕層で中国に移住する計画を持っている人は、一体どれだけいるのだろうか？現存するデータでは、1％にも満たず、限りなくゼロに近い。この数値は、優秀な海外人材を導入する面で、中国はまだまだ立ち遅れているという事実を物語っている。国際都市として発展し続けている北京においても、北京に住む外国人の割合は0.4％にとどまっており、居住人口データならば0.2％止まりだ。国際的な大都市である上海を見ても、外国人人口は、いまだに1949年の建国前の人口より少ない。海外人材の導入は、中国が早急に解決すべき重要課題となっている。中国がすべきことは、国内人材の育成と海外流出を食い止めるだけにとどまらない。起業家、投資家、芸術家などの各種人材を海外から導入するための措置も、重視・強化し続ける必要がある」
「中国の資産2兆8千億元と富裕層3割が海外に流出――。これは、我々に注意を促す表面的な現象にすぎない。我々が把握すべき本質的な問題は、『移住者の出入り』が、一方通行ではなく両方向にスムーズに流れるような状況を作り出さなければならない点にある。世界では、正常な人口流動が見られる地域もあるが、『出て行くだけで入って来ない』という現象は決して正常とはいえない。海外に移住し、国際的人材が世界規模で動くことは、すでに常態化しており、グローバル化現象となっている。どの国家も『人材獲得競争』を繰り広げている。例えば、米国や英国などの先進国は、このような人口流動を利用し、『移住者ボーナス』を獲得している。中国がこの数十年間利用してきた国民の人口ボーナスは、経済発展に極めて大きな役割を果たした。だが、これからの数十年間は、外国人の人口ボーナスや優秀人材ボーナスを有効活用できるか否かが、中国が国際的発展を遂げるために対処すべき重要課題となるだろう」
「中国海外移住者報告（2014）」によると、国際人材の流動は、発展途上国から先進国に流れるという特徴を呈しており、世界中で人材が流動する状況のもと、中国政府の現行の人材政策は、もはや国際人材が中国に流れる上でのニーズを満たすことはできなくなっている。中国政府は、出入国制度をより簡便化し、「中国版グリーンカード（永住権）」の発給条件を緩和し、中国国内における外国人を対象とした社会保障制度を規範化し、さらに多くの留学生を誘致し、人材流動の足かせとなる障壁を取り除き、よりハイレベルの外国人を中国に誘致するため、急ぎ各種措置を講じる必要がある。（編集KM）
「人民網日本語版」2014年1月25日
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