中国人富豪 3割超が海外移住
中国人富豪 3割超が海外移住。
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専門家：「優秀な海外人材獲得のため永住権発給条件を緩和すべき」
中国グローバル化研究センター（Center for China ＆ Globalization）と中国社会科学院が21日に共同で発表した調査報告によると、2011年、個人の投資可能資産が600万元（約1億円）を上回る中国人が中国国内に保有する資産の総額は約33兆元（約565兆円）に達し、このうち同年GDPの3％にあたる2兆8千億元（約48兆円）が海外に流出した。また、国内の経済研究機関・胡潤(ルパート・フーゲワーフ)研究院の報告からも、中国のミリオネアの64％が、すでに海外に移住、あるいは財産とともに海外移住を計画しており、移住先として最も人気が高い国は米国であることが明らかになった。人民網が報じた。
「中国海外移住者報告（2014）」の編集主幹を務めたCCGの王輝耀・代表は、中国人移民について、「国際市場に優れた投資対象があれば、中国が海外資金を吸収するのと同じように、中国の資金が海外に流出することは、ごく正常な現象といえる。だが、現在の中国に見られる『移住者赤字（海外に出る中国人が中国に移り住む外国人よりはるかに多いアンバランスな状況）』という現象は、決して正常な傾向ではない」と指摘した。
「中国海外移住者報告（2014）」の統計データによると、中国政府が受け入れる国費留学生の割合は、世界の平均水準よりはるかに低い。2011年、中国に来た外国人留学生総数は6万1211人だったが、中国政府が受け入れた国費留学生はわずか100人前後、全体の0.2％だけだった。また、中国の大学を卒業した留学生は、中国で就職先を見つけなければ、中国で就労するための在留許可証の申請資格が得られないことから、同年に国内大学を卒業した留学生に対して中国政府が発給した就労ビザ件数は「ゼロ」だった。同報告の統計データによると、2007年、日本は、日本国内の大学を卒業した外国人留学生1万262人に就労ビザを発給、このうち7539人が中国人留学生だった。
CCGの王代表はこのような状況について、次の通り語った。
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