シンガポールの政府系投資機関であるテマセク・ホールディングスを参考にした、中国の国有資産管理関連の改革が進められる中、管理手法の見直しに当たり、管理の「分権化」が新たな焦点となっている。27日付中国証券報が伝えた。
「国有資本投資・運営会社の設立」は、国務院・国有資産監督管理委員会(国資委)の中国共産党第18回中央委員会第三回全体会議(三中全会)で示された要求を着実に成しとげるための重要課題の一つに据えられており、地方両会(人民代表大会・政治協商会議)では政府活動報告にも盛り込まれている。
情報筋によると、国務院・国資委は国有資本管理のプラットフォームとして、産業投資会社、国有資本投資持株会社、国有資本運営会社という三種類の会社を設立する見通しである。年内に中央国有企業1、2社を選び、投資持株会社の試行を実施する予定である。また、各地方政府も国有資本運営会社と投資会社をいくつか設立することを提起しているという。
「中国証券報」より 2014年1月27日