経済成長を長期的に維持できるかは、2つの要素によって決まる。その一つは生産要素の増加、もう一つは生産効率の向上。この角度から日本経済の長期低迷の原因を分析すると、いくつかの答えが見えてくる。
日本は資源が乏しく、活用できる最も主要な生産要素といえばヒトとカネだ。人的資源をみると、65歳以上の人口が22%を占め、大人用オムツの販売が乳幼児オムツを上回り、多くの農地では「若い」高齢者が田植えをし、航空会社の客室乗務員も長年勤務者ばかり、タクシーの運転手もほとんどが60歳以上という「超高齢化社会」に入った。
高齢化は生産だけでなく、消費や投資にも影響を与える。社会の高齢化によって需要が低下することで市場が萎縮し、企業の投資意欲が下がる。企業が投資を減らせば、失業率が高まり、人々の消費意欲が下がる。また、高齢者ほど貯蓄率が低い。社会の高齢化にともない、日本の総貯蓄率は1980年以降低下し始めた。これは社会投資に影響を与える。