日本の経済回復は主に株価などの指標に現れ、その恩恵を受けたのは大手輸出企業や投資家だった。日本の実体経済、特に70%以上の雇用を担う中小企業は回復の「春風」を感じるどころか、円安の負担が重く圧し掛かっている。こうした中、日本国内の設備投資は伸びていない。内閣府の試算によると、2013年度の製造業の国内設備投資額は世界金融危機発生前の07年度の40%にすぎない。
円安を背景に、日本の貿易赤字は33カ月連続となり、2013年は過去最高の赤字となる見通しだ。日本の経常収支も黒字から赤字に転じ、昨年11月には現行統計が始まった1985年以来最大の赤字となった。安倍首相が期待していた円安による輸出のJカーブ効果はいまだに現れていない。
結局のところ、アベノミクスはこの日本という「老人」に「興奮剤」を打ち、日本の国力を酷使したに過ぎない。そのため上述のような状況が生じても意外ではない。(中国国際問題研究所研究員 秦宏)
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年1月27日