陳氏は「2014年、日本は2013年の経済政策を引き続き実施する見通しだ。強力な刺激策を受けながらも、日本経済の力強い成長は難しいばかりか、隠された大きな経済リスクが集中して発生する可能性がある」との見ている。
更に日本の際限のない無期限の金融緩和策もまた、2014年に危機的な状況が出てくると陳氏は見ており、「まずは円安が急激に進むことで、世界における円への信頼性は下がり続ける。次に、日本は経済危機を他の国にも押し付けようとしている。とりわけ、第2の貿易相手国である中国、そして主要貿易国である韓国の輸出企業が大きな影響を受けると見られる。中国と韓国は日本に対し、報復措置を実施するだろう。最後に、円安は日本が抱える問題の解決に繋がらないだけでなく、赤字の拡大を招き、財政リスクは深刻化する」と指摘する。