陳氏は「日本の債務の90%以上は企業や住民への借金である。そのため、世界における注目度は低く、影響も小さい。しかし、内部に集中したリスクは拡大の一途をたどっている。2014年、日本は金融緩和策を続行する予定であり、景気刺激策による日本経済の回復と成長は、一時的なカンフル剤による効果であり、決して長続きするものではない」と指摘する。
陳氏は「刺激策が実施される中、消費税引き上げによる消費意欲の低下、円安と化石燃料の大幅な輸入増による貿易赤字の拡大など多くの矛盾と難題が、今度も日本を苦しめるだろう」と予測している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年1月28日