米フォード､日本政府の為替介入による輸出促進を批判
米フォード､日本政府の為替介入による輸出促進を批判。
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発信時間： 2014-02-10 14:02:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
海外メディアの報道によると、フォード米州部門のジョー・ヒンリクス社長は、日本政府による為替介入での自動車輸出の促進は不公平だとする声明を発表した。
ヒンリクス氏は、日本のトヨタを名指しで非難し、米国会に太平洋をまたぐ提携関係を築く際、協定に安定した通貨ルートに関する事項を盛り込むように促した。ヒンリクス氏は、「トヨタが利益の半分が円の為替変動によるものだと発表したときにこの問題の深刻さが明らかになった。豊田章男社長は安倍晋三首相の円安政策への支持を表明した。これはトヨタの政策声明である」と語った。
また、当然、どの国にも自らに有利な金融政策を制定する権利はあるとしたうえで、「量的緩和策などのような合法的な策略もあるが、直接的な為替介入は21世紀には許されない」と述べた。円の対米ドルレートは昨年23％低下した。トヨタは1ドルあたり1円低下し、営業利益を350億円引き上げたと発表。第3四半期だけで、同社の為替差益は2600億円に上った。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年2月10日
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