中国国家統計局は24日、「2013年国民経済社会発展統計公報」を発表した。同公報によると、2012年第4四半期から実施されている都市農村一体化住民調査の結果に基づくと、2013年の中国の全国住民1人当たり可処分所得は前年比10.9%増の1万8311元で、物価上昇要因を除いた実質で8.1%増となった。
これは、都市農村一体化住民調査実施以降の最初の全国住民可処分所得データの発表である。全般的に見ると、住民所得の伸び幅は国内総生産(GDP)成長率の変化傾向と一致している。
「中国証券報」より 2014年2月24日