▽進展なければ、交渉長期化のおそれも
今回の会合がスタートする前、甘利担当相は記者会見で「柔軟性を示す」と述べていた。日本と米国が関税撤廃をめぐって意見が大きく分かれることを踏まえて、甘利担当相は各国に譲歩を促している。今回の閣僚会合で目立った進展がなければ、交渉は長期化するおそれがある。
▽寸評
中国現代国際関係研究院世界経済研究所の陳鳳英所長は次のように述べた。
農業と自動車の関税は、米国と日本の目下のTPP交渉における重要問題だ。日本の自動車の一部は米国で生産が行われており、日本が米国に自動車の関税を早急に撤廃するよう迫るのは、対抗策という意味合いが大きい。