中国は今年、都市部新規就業者数を年間1千万人とする目標を打ち出した。この目標値は、ここ数年続いた指標より100万人多い。中国人民大学の鄭功成教授は、「この目標値引き上げには、就業政策を前向きに進め、就業ポストを増やし、就業信頼感指数をさらに高めようとする政府の意向が反映されている」と指摘した。
2013年、中国都市部の新規就業者数は約1300万人と、過去最多を記録した。今年GDP成長率の当初目標が前年横ばいなのに対し、新規就業者数はある程度の増加が見込まれている。これらの間で矛盾は生じないのだろうか?
鄭教授はこれについて、次のような見方を示した。
経済成長速度がやや減速傾向にある状況で、就業目標値を引き上げたことから、就業促進を優先・重視するという政府の姿勢が見て取れる。今後、就業ポスト増加がGDP増加に依存する割合はだんだん低下し、代わって産業構造最適化に依存する度合いが高まると予想される。産業構造最適化が就業の促進に作用する巨大な潜在力は、今後ますます強く顕在化するだろう。2013年には、第三次産業就業人口が初めて第二次産業就業人口を上回った。今後も、国民の生活水準が向上するに連れて、サービス業に対する需要も一層拡大すると見られる。このような情勢を踏まえると、就業増加に対する貢献度は、第三次産業が第二次産業を大きく上回る見通し。