報告によると、政府による就業政策の新たな方向性として、「内容の充実した、質の高い就業を実現する」という目標が打ち出されている。数量的な増加だけはなく、質的な向上も伴わなければ、人々の生活の基盤を固める「就業」が確実かつ安定したものと成り得ない。就業の質を高めることで、人々の生活が改善され一段高いレベルに引き上げられ、それによって就労者は誇りと尊厳を持って自分の仕事に臨むことができる。
今年、我が国には、就業事業を進める上で、主に次のような問題が立ちはだかっている。
○労働適齢人口が減少する一方で、労働力供給量全体は引き続きかなり膨大である。
○就業構造上の矛盾がますます際立ち、就業の平等に関する政策は、健全な環境下にあるとは言い難い。
○一線労働者の低賃金問題が未解決。GDPに占める労働報酬の割合は60%から50%以下まで下がり、就業にマイナス影響が及んでいる。
2014年の就業目標が順調に達成できるか否かについては、かなり楽観的に見ている。今年のGDP成長率は、7%台の安定的増加が見込まれており、第三次産業の発展の余地は、まだ十分にある。だが、その一方で、圧力の存在についても見逃してはならない。今年の大学新卒者は、2013年より約30万人多い727万人に達する見込みだ。都市部に流入する新世代農民工は引き続き増加傾向を呈し、就業が困難な人々の存在も就業のネックとなっており、就業圧力は決して緩和されない見通しだ。(編集KM)
「人民網日本語版」2014年3月6日