中国の不動産市場における関連貸付の停止や物件価格下落という噂の真相が明らかにならない中、住宅・都市農村建設部(住建部)の仇保興副部長は6日、「都市化の法則から言えば、向こう10年内に中国の不動産市場が全面的に値崩れすることはない」との認識を示した。7日付中国証券報が伝えた。
李克強総理の政府活動報告は不動産市場規制政策について、「各都市のそれぞれの状況に応じた規制を実施し、中小規模の分譲住宅や、地方政府と個人が共同で所有権を持つ住宅の供給を増やすことで、投機や投資目的の住宅購入を抑制し、不動産市場の健全な発展の維持を促進する」ことを提起している。
全国政治協商会議委員、住建部の斉驥副部長は6日、「2014年1―2月のデータから、一部の人気都市における物件の取引数は前年同期に比べ、やや低下しているものの、全体的にはなおも供給不足の状態だ。需要と供給の矛盾が際立っており、物件価格の上昇圧力は依然、極めて大きい」との見方を示してる。