中国の不動産市場の発展において、「値崩れ」はいくどとなく起きている。最も有名なのは、1990年の海南市の不動産バブルの崩壊と2011年以降の温州市とオルドス市における不動産価格の暴落であり、これらの局面はすでに金融や産業、現地の経済発展を脅かしている。先般、貴州省・貴陽市、遼寧省・営口市、江蘇省・常州市などにおける供給過多が次々と明らかになっており、三線・四線都市の不動産市場が値崩れを起こすとの懸念が高まっている。
住建部の仇副部長はこれに対し、「都市化の法則に従えば、中国の不動産市場が今後10年の内に値崩れを起こすことはない。しかし、市場の規制を着実に行わなければ、一部の都市で温州市やオルドス市のような物件価格の暴落が発生する可能性はある」と指摘した。
「中国証券報」より 2014年3月7日
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