英誌：中国の新消費者保護法に外資は戦々恐々
英誌：中国の新消費者保護法に外資は戦々恐々。 中国中央電視台（CCTV ）は毎年3月15日に消費者の権利を体現する高視聴率の番組を放送する。小さなミスを犯したか、ミスを犯したと思われる外国企業もその攻撃のターゲットとなり、昨年はアップル社がそのターゲットとなった…
タグ： 中国新消費者保護
発信時間： 2014-03-17 17:02:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
独自に商品テストを実施している「消費明察」サイトの創始者である費明浩氏は、信頼性と透明度が消費を牽引するカギとなると指摘する一方、企業はこれまで以上のコストと複雑な操作を負担しなければならないが、消費者はそれでも保護されない可能性があるとして消費者権益保護法施行に懸念を示す。
新たな消費者保護法によって無益に時間を費やす手続きに陥るのを懸念する企業もある。「新消費者保護法を遵守するために多くの作業と内部調整を行わなければならない」と中国の大手企業の幹部は不満をもらす。無益に時間を費やす手続きと訴訟リスクは最悪の場合、企業を設立して既存企業と競争しようという企業家の意欲を損なう可能性すらある。
本国で厳格な法規を遵守している外国企業は中国企業より適応できそうだが、現実はその逆で、ある弁護士は「時折発生する違法な行為」に懸念を示す。激怒する消費者に対し、中国企業は柔軟かつ迅速に対応するのに対し、外国企業は本国の本社の規定や制限を受け、ようやく対応する頃には、不満を抱えた消費者がミニブログやメディアを通じてトラブルに発展している。世界最大の法律事務所、 DLA Piperのスコット・ティラー氏は「大多数の外資系企業はまだこの法律のための準備を整えていない」と明かした。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年3月17日
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