▽1-3月の情勢は楽観できない
アナリストたちの一致した見方はこうだ。社会消費財小売総額が継続的に減少していることは、中央政府が反腐敗の方針を継続していることをある程度反映する。また最近の不動産の売れ行きの鈍化も、住宅や家電製品などの支出を減少させている。固定資産投資をみると、製造業の減少ペースが最も目立ち、ここから一部の産業が直面する生産能力の過剰という「持病」がうかがえる。香港上海銀行(HSBC)中国の馬小萍マクロアナリストは、「昨年末にはこうした傾向がはっきりと現れ、これに春節要因が加わって、データの低下幅がより大きくなった」と話す。
製造業を中心とした工業活動は3月に回復傾向をみせるのが一般的だが、1-2月のデータをみると、昨年第4四半期(10-12月)の水準を維持しようとするなら、3月に「非常に力強い」回復が必要になる。馬マクロアナリストは、「第1四半期は通年の成長率目標7.5%の水準を達成するのは非常に難しい」との判断を示す。
対外経済貿易大学国際経済学院の桑百川院長は次のように指摘する。
マクロデータに集中的な下ぶれ傾向がみえたことには内部の原因と外部の原因がある。内部の原因をみると、構造的な経済成長により需要の伸びが鈍化し、政府の反腐敗への力強い取り組みにより一連の「ゆがんだ」消費や投資活動が下火になった。みるべき点は、こうした動きは中国の経済が健全な質の高い成長に向かうことの現れだという点だ。
外部の原因をみると、