(4)創業ボードの合併買収(M&A)・再編制度を整え、創業ボード上場企業がM&Aを通じて持続的発展を実現するよう支援する。
(5)情報公開ルールを整え、情報の公開を中心として、情報公開の内容と質を改善する。
(6)市場撤退制度を厳格に執行し、裏口上場を認めず、投機行為を抑制する。
張報道官によると、創業ボードを設立した当初、企業の参入を認めるかどうかについて2つの財務指標があり、営業収入の増加率が30%以上であること、または純利益が増加を続けていることを企業に求めた。これにより部分的な業績の変動が大きい企業や今後の成長への潜在力は大きいが目下の利益水準は低い企業は、創業ボードに上場できなくなった。そこで修正後の管理規定では、営業収入または純利益の持続的な伸びについての硬直的な要求を取り消し、一定規模以上の収入がある企業は過去1年間が黒字であれば上場が可能だとした。これはイノベーション型中小企業の特徴により合致するものであり、市場のカバー範囲を著しく拡大することになる。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年3月23日