富全台商物流パークの謝慶源董事長(会長)によると、東莞保税物流センターの倉庫賃貸コストは香港を70%下回り、トラック輸送の交通網は珠江デルタ地域の工場をカバーしており、輸送コストは香港を50%、周辺の物流センターを20%下回る。また東莞で登録した企業には、貨物1件あたり150元(約2470円)の財政奨励金が支給される。貨物が同センターを経由して台湾地区の高雄港から欧米に輸出されれば、企業は物流にかかるコストと時間をカットできるという。
今回、同公司と近鉄が戦略的連盟を結んだことにより、同センターは日本、欧米、中央地域での市場やサービスを開拓したといえる。これにより東莞・周辺都市企業の貨物の海外販売がスムースになるものとみられる。
近鉄エクスプレスは日本2位の国際総合物流企業で、世界約60カ国・地域の240都市に支社がある。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年3月27日