4月より日本の消費税が8%に引き上げられるが、増税がもたらすのは物価上昇だけではない。内閣府の試算によると、2014年の日本人の負担が前年より8兆円増える見通しだ(社会保障への影響も含めて)。日本新華僑報網が31日に伝えた。
増税による負担を減らすため、多くの日本人はスーパーに詰めかけ、増税前に生活必需品を買い溜めした。
内閣府の試算によると、4月より各世帯の負担は6兆3000億円増加し、1人平均5万円増となる。また2014年度の国民年金などの社会保険料が5000億円増加するが、年金の支給総額は8000億円減少する。日本政府は関連政策により、低所得層と住宅購入者の圧力を軽減させているが、増税は国民生活に深刻な影響を及ぼす。