輸入物のブランドバッグを例にすると、これまではサプライヤーが申請を出し、通関申告、分類をし、税金を納付した後に初めて店舗で販売することができた。この間さまざまな中間業者にマージンを支払うため、かさんだコストが結局消費者に転嫁されていた。しかし、保税展示取引プラットフォームでは、輸入品がまず倉庫に収められ、一部分が店舗内で展示されている。商品を展示する前に税を納付する必要はなく、消費者が購入時に直接税を支払う。
森蘭商都の投資を行った上海外高橋保税区開発股フェン公司の王海松副総経理は「このような販売モデルには2つのメリットがある。まず、消費者が購入時に税を支払うため、サプライヤーは税を先払いする必要がない。売れ残った商品はまた別の市場に回すことができ、コストが大幅に削減される。次に、商品の直売が実現し、代理販売業者等に払う中間マージンがない。これによりコストが削減され、その分は消費者に還元される。推計によると、同プラットフォーム上の商品価格は国内の一般店舗の小売価格に比べて2割前後安くなる」と語る。