日本企業の競争力低下が日本の輸出拡大を鈍らせている。日本の輸出は3年ぶりに伸び、自動車と家電の輸出額は前年同期比15.9%と8.1%の増加だったが、中韓両国の家電技術の向上にともない、海外市場、特にローエンド市場における日本のシェアは縮小している。製造業の海外移転が続く中、日本企業の海外市場現地での生産の割合はすでに20%に上る。円安が輸出を促進するという「アベノミクス」の予想はいまだ実現していない。
安倍政権は、輸出促進によって消費税引き上げによる内需低下を相殺する考えだったが、輸出の伸び悩みが日本経済回復の歩みをふらつかせている。日本政府は17日、経済に対する全体的な見通しを16カ月ぶりに小幅に下方修正した。
日本総合研究所調査部研究員の下田裕介氏は「『駆け込み消費』が終了し、日本の輸入需要が減り、円安のスピードが緩み、米国経済が回復するにともない、日本の貿易赤字は今年縮小する可能性がある。ただ、日本の経済構造には問題が存在することから、貿易赤字の状況を5~6年で転換するのは難しいだろう」との見方を示す。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年4月23日