安倍政権は交渉を通じて困難を抱える国内の構造改革を推進したい考えだ。とりわけ安倍首相が靖国神社を参拝して米国を「失望」させたことを踏まえて、安倍首相は交渉のペースを加速させ、日米同盟を強固なものにしたいと考えている。ある報道によると、日米のハイレベル貿易交渉代表はこれまで数週間にわたり緊迫したやり取りを重ねてきた。フロマン代表と甘利大臣が過去2週間に話し合った時間は累計約40時間に達したが、双方の溝は依然として埋まらない。日本は牛肉の輸入関税を現在の38.5%から15%前後に引き下げることを提案したが、米国は10%以下への引き下げを求める。米国はTPP発効から30年後に日本からの輸入自動車に対する関税を撤廃するとうち出したが、日本では「事実上の関税維持」との批判の声が上がっている。
米日両国の経済規模はTPP交渉参加国全体の80%を占めており、両者の「行き詰まり」が多国間の交渉の進展に影響を及ぼすことは必至だ。計画によれば、交渉に参加する12カ国は、今年5月中旬にベトナム・ホーチミン市で主席交渉官会合を開催し、なかなか前に進まない交渉を再開する予定だ。アジア開発銀行(ADB)研究所の潘暁明顧問によると、24日の日米首脳会談で今後の交渉の方向性に話が及んだ際、双方が重大な溝をめぐって一致点を見いだせるかどうかが、交渉の進むスピードと協定が最終的な成立の可否を左右するという。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年4月25日