◆米日同盟、米国企業の中国での経営に影響せず
米国のアジア太平洋リバランス戦略の中で、TPPは貿易面から中国をけん制するためのカードと見なされている。しかし中国社会科学院日本研究所副所長の楊伯江氏は、「米日双方の不一致、特に米日国内の反発により、TPPは実質レベルで中国に対して影響を形成しているとは言えない」と指摘した。
オバマ大統領は訪日前、読売新聞の書面インタビューに応じ、釣魚島には米日安保条約が適用されると回答した。オバマ大統領は独占インタビューの中で、「米国の政策は明確だ。釣魚島は日本が管理するため、米日安保条約第5条の範囲に収められる」と語った。
周氏は、「これは日本からTPPの妥協を引き出そうとする、オバマ大統領の虚勢に過ぎない。法的に見て、米軍は出兵したとしても日本の領土を侵略から保護できるだけで、日本の管理範囲は含まれない。そればかりではない。中東情勢が混乱を続け、ウクライナ危機が長期化・複雑化している。ロシアの強硬姿勢を受け、オバマ政権は力のない弱々しい姿勢を示している。米国の後ろ盾に期待する一部のアジア太平洋の同盟国は、米国が本当に助けに来てくれるのだろうかという疑問を深めている」と語った。