安倍首相が昨年末に靖国参拝を敢行すると、米国政府は日本に対して「失望」を表明した。両国関係はこれにより冷え込んだ。オバマ大統領の訪日前日、146人の議員が靖国神社を集団参拝した。ここからも、米日関係の温度差が大きいことが分かる。
米日同盟関係は、米国企業の中国における経営に影響を及ぼしていない。中国米国商会が4月22日に発表した「2014年米国企業在中白書」によると、中国経済の成長率がやや低下し、米国企業の中国における経営の課題が増加しているが、調査対象となった米国企業の70%以上が中国での投資拡大を計画中だと回答した。外資系企業の中国における経営を見ると、黒字を維持している企業の大多数は、前年と同水準の利益を維持している。(編集YF)
「人民網日本語版」2014年4月29日