「中国の経済規模が2014年に米国を抜いて世界最大になる」。世界銀行行国際比較プログラムは2011年時点の購買力平価(PPP)で試算した場合、今年中国が米国を抜いて世界最大の経済国になるとの予測を発表した。経済学者の多くは中国の経済規模が米国を抜くのは2020年前後と予測していたため、世界銀行の今回の論点について世界各国のメディアの熱い議論を呼んでいる。
英フィナンシャル・タイムズ紙は、世銀が4月29日に公表した報告書によると、PPP試算で、中国経済が2011年に既に米国の規模の86.9%、2005年の43.1%の倍以上に達していた。PPPで試算した場合、中国の経済総量が米国に迫りつつあるということだと伝えた。世界銀行の国際比較プログラムは6年ごとに相対的価格データと支出額を収集し、PPPを使って各国の経済規模及び相対関係を評価する。
2日付の米紙ハフィントン・ポストは世銀が2011年時点のデータを研究対象としていることを考慮すると、中国の経済成長は2011年以降米国を大きく上回り、中国の経済規模は既に米国を抜ぎ、世界最大の経済国となっている可能性があると報じた。ただ、同報告書の研究に関わった中国国家統計局はこの見方に賛同しておらず、研究方法について意見を保留している。
世銀の予測に一部のメディアも疑問を提起している。米紙ワシントン・ポストは、PPPによる中米両国のGDP比較には限定性があると指摘する。国際貿易では為替レートを支払いのベースとするため、国家間の経済力を比較する場合、間違いなくレート法がより重要になる。PPPで試算しても、中国の一人当たりのGDPは世界第99位以下。