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発信時間： 2014-05-04 16:55:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

米国の経済学者の中には、変動相場を考慮していないため、こうした経済の比較方法は誤解を招くとの見方もある。米国のフィナンシャルアナリスト、グレグ・マクブライド氏は「PPPは統計の食い違いをなくすことができるが、それでも誤差がかなりある」と指摘する。

北京大学経済学院の曹和平教授は3日環球時報の記者に、「世銀の報告書は積極的にみるべきだが、傲慢になってはいけない。中国が今年世界最大の経済国になるという結論は相対的に理にかなっている」とした上で、「昨年、中国のGDPは当時のレート計算で10兆ドルに達し、米国は16兆ドルだった。米国に輸出する商品はローエンドの基礎製品が多数を占め、低価格で販売されて貨幣価値も過小評価される。一方、米国が中国に輸出するのは金融サービスやクリエイティブデザインなどのハイエンド商品であるため人民元はレートで比較すると過小評価されている」と説明する。

また、一人当たりのGDPと2つの国の経済規模は別問題だ。「中国の福利は米国ほど充実していないが、規模が米国より小さいとは限らない。もちろん一人当たりのGDPが高いほうがいいというのも確かだが、平均も総量も必要だ」と曹氏は補足した。

 

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年5月4日

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