「経済参考報」が得た情報によると、国家レベルの社会信用システムの構築計画は国務院に提出され、近く公布されることがわかった。計画によると、行政、ビジネス、社会、司法の4分野を主体とした信用システムの構築案は社会の信用を全面的にカバーしている。2017年に金融、工商登記、税金納付、社会保険金納付、交通違反などの信用情報の統一したプラットフォームを構築し、資源の共有を実現する方針。
国家発展改革委員会と中国人民銀行が先頭に立ち、国家信用システム構築合同会議の各所属機関が作成した『社会信用システム構築計画の概要(2014~2020)(送審稿)』(以下、概要と省略)は国務院に提出され、国務院常務会議で原則的に採択された。概要によると、全国社会信用システムの構築は、「1セットの組織システム、2つのトップダウン設計、3大重要措置、4大重点分野、5大推進キャリア」に基づいて全面的に展開する。うち、4大重点分野とは、行政、ビジネス、社会、司法の信頼構築の急速な推進である。
国家レベルの社会信用システムの構築は2014年6月前、2015年、2017年の3段階に分けて進められる。うち、2014年6月末までに、次の任務を終える計画である。統一した信用情報プラットフォームを構築し、金融、工商登記、税金納付、社会保険金納付、交通違反などの信用情報を徐々に組み入れる。公民身分証を基礎とした公民統一社会コード制度の構築の方案を提出する。機関コードを基礎とした法人とその他の組織の統一した社会信用コード制度を構築する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年5月5日