粤港澳(広東省・香港・マカオ)自由貿易区の全体案がまとまり、最終段階にある。全体案はすでに中央の了承を得ており、28の各部・委員会の意見も求められた。同案では、香港とマカオ対象のネガティブリストを単独で設け、金融革新においてはクロスボーダー人民元業務を中心に据えることが考慮されている。
「粤港澳自由貿易区は長期間にわたる準備を経て全体案はほぼまとまったが、まだ内部研究段階にある。最大の特色は上海自由貿易区との差別化、つまり広東省・香港・マカオの協力を強化し、珠江デルタ地域全体で競争力をつけ、珠江デルタ地域の経済のパイを大きくすることにある」と有識者は指摘する。いつ打ち出されるかについては、中央が統一計画を行う必要があり、省内の条件が整い、方案がまとまれば、政府が時機をみて施行するという。
上海自由貿易区の全面的な開放、革新に対し、粤港澳自由貿易区は対外に重点をおき、広東省と香港・マカオ両地の経済的な結びつきに着眼。関係者によると、上海自由貿易区の全面的開放のような位置づけはないが、開放度や革新措置についてはそれを上回るものになる見通しだ。