日本の消費税率が4月に5%から8%に上がった。今回の消費税引き上げは17年前を連想させる。1997年に日本が消費税を3%から5%に上げた際、外ではアジア通貨危機が起き、内では大手金融機関が相次ぎ破産、国民経済は不景気に陥った。
17年後の今日、日本の内外の経済環境は当時ほど険悪ではないものの、楽観的でもない。世界経済はなお金融危機から抜け出しておらず、欧州債務危機もいまだ解決していない。日本経済はある程度回復してきているもののまだ弱々しい。国民は消費税率引き上げに非常に敏感で、否定的な気持ちが根強く、短期的な日本経済への痛手は過小評価できない。
まず衝撃をうけるのがGDPの56%を占める個人消費だ。日本有数のシンクタンクの予測によれば、増税後、消費の減少により日本のGDPは15兆円~16兆円減少するという。実際に、日本の国民は消費税による損失を回避しようと、2013年後半から住宅や自動車など耐用消費品の買い込みを始めた。これは消費税率引き上げ後、こうした商品が売れなくなることを意味する。