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しかし世界経済はなお苦境にあり、国際競争が激化する中、企業は競争力を維持するために人件費などの経営コストをカットするしかない。大手企業が安倍首相の顔を立てて賃金を上げたとしてもせいぜい1%程度で、消費税率や物価の上昇幅に比べるとほど遠い。
この1年、日本の経済成長率は明らかに減速傾向にあり、アベノミクスの短期的な効果が弱まりつつある。経済に長期成長の原動力が欠ける中での消費税率引き上げはおそらく前途多難になるだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年5月7日
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