「日本経済青書」、日本経済と中日経済貿易関係の変化を予測
「日本経済青書」、日本経済と中日経済貿易関係の変化を予測。 「日本経済青書（2014）」は、2013年の日本経済を振り返って総括するとともに、2014年の日本経済の発展動向及び中日の経済貿易協力関係の未来を展望している。青書によると、2013年の日本経済は「アベノミクス」の刺激により短期的効果があった…
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2014年の日本経済について青書は、日本の消費、投資、輸出はいずれも期待できないとの見通しを示す。2014年4月に消費税率引き上げ後、個人消費への打撃は避けられず、成長率も明らかに落ち込む見通し。日本銀行がさらなる緩和策を打ち出し、物価上昇を後押し、政府債務危機が発生する確率が高まる可能性がある。これはアジア経済及び世界経済にとって大きなリスク要因となる。
中日関係については、釣魚島問題による中日の経済貿易関係への深刻な影響がなお続くと青書は分析。2013年の両国の貿易も相互投資もマイナス成長で、中日国債持ち合いと人民元の直接取引は頓挫した。中日韓自由貿易協定（FTA）交渉も実質的進展はなく、「政冷経冷」の状況が鮮明になってきており、中日の経済貿易関係は国交正常化以降、最も冷え込んでいる。安倍首相が時流に逆行して強硬に靖国神社を参拝したことにより、中日関係には暗雲が漂い、2014年の経済貿易協力関係は予測が難しくなっている。
青書はまた、「安倍首相の戦略的経済外交」についても解析、地政的色彩が顕著になっていると指摘した。安倍政権は「米国追従、中国牽制、日本の一極的地位確立」という外交戦略を形成。米国と中国の間で立ち回り、米国の力を借りて中国を牽制するとともに、中国と適度な緊張関係を保ち米国を牽制している。こうしたやり方は安倍首相の極端なナショナリズムとひより見主義をほのめかしており、中米両国の警戒を招くに違いない。そのため安倍首相の戦略的経済外交が具体化することはない。
「日本経済青書（2014）」の正式名称は「日本経済青書：日本経済と中日経済貿易関係研究報告書（2014）」で、全国日本経済学会と中国社会科学院日本研究所が作成した中国で唯一の日本経済と中日の経済貿易関係を分析した報告書であり、年度毎の研究成果。監修は王洛林氏、張季風氏。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年5月21日
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