米商務省は3日、中国企業が政府の補助金を受けて安価な太陽光パネルを米国に輸出しているとして、新たな関税導入を仮決定した。2012年11月に高額な反ダンピング・反補助金関税の徴収を決定したことに続き、米国政府が再び中国の対米輸出太陽光発電製品に反ダンピング・反補助金措置を講じた。5日付中国証券報が伝えた。
アナリストは、「現在、中国太陽光発電業界の景気回復への海外市場による貢献が大きく、米国が再び反ダンピング・反補助金措置を講じたことは、一方で国内太陽光発電企業の米国市場シェアの低下につながるおそれがあり、他方では一部新興国もこれをまねて同じ行動に出る可能性があるため、中国太陽光発電業界の景気回復に不確実性が増している」と指摘する。
「中国証券報」より 2014年6月5日