会議ではさらに、発展と環境との結合にとりわけ配慮し、「総合立体交通回廊」の建設推進において、長江の生態環境の保護と整備を適切に強化・改善することが求められた。地域の協調発展の体制や制度を改革・革新し、縦割りの行政区分を乗り越え、インフラの共同建設や共有を通じて統一的で開放的な市場体系の形成を促進し、潜在力あふれる長江を通じた流域経済と人民生活の向上実現を促す。
物流業は、市場経済発展の必要条件であり、基礎的で戦略的な役割を帯びている。会議では「物流業発展中長期計画」が採択され、「農産品物流」「製造業物流とサプライチェーン管理」「再生資源回収物流」など12の重点事業が確定され、2020年までに近代物流サービス体系をほぼ確立し、物流業の標準化・情報化・知能化・集約化の水準を向上させる方針が打ち出された。
税制の規範化や税負担の公平化は、良好な発展環境の形成や市場の活力や内的動力の活性化に益するもので、成長の安定化や就業の確保に対しても積極的な意義を持っている。会議では、今年7月1日から、水道や小型水力発電などの特定一般納税者に適用されている付加価値税率(6%、5%、4%、3%)を統合し、現行の簡易税計算法に応じて一律3%の税率を実施することが決められた。関連分野の企業にとっては約240億元の税負担軽減となる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年6月12日