日本の永住許可制度、労働市場の繁栄を促進
日本の永住許可制度、労働市場の繁栄を促進。
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発信時間： 2014-06-12 17:08:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
法的な面から見ると、日本政府は主に次の3点を永住許可の審査基準としている。（1）素行が善良であること。法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。（2）独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。（3）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること（納税証明書と就労証明書を提出し、日本に10年以上在留）。申請時には個人の各種資料の他に、5年間の安定した納税証明書、就労証明書、資産証明書、身分保証書などを、審査のための資料として提出する必要がある。申請者は、犯罪の記録があってはならない。
厚生労働省が2014年1月に発表した「外国人雇用状況の届出状況まとめ」によると、日本で働く外国人数は2013年10月時点で約71万8000人に達し、前年同期比5.1％増となった。そのうち中国人が約30万4000人となり、韓国、フィリピン、ベトナム、ブラジルなどの就労者数も増加を維持した。
日本政府は、日本が外国の人材と留学生を受け入れると同時に、日本での就労の資格と審査、ビザ取得などの規制を大幅に緩和したことが、外国人雇用数の増加を促したとの見方を示している。
日本では若い労働力が不足し、少子高齢化が深刻になっている。日本政府は外国人の雇用拡大、永住許可の所有者の拡大を、経済回復の新しい手段としている。政府による促進の継続により、社会と各企業がこれを重視し始めている。（編集YF）
「人民網日本語版」2014年6月12日
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