李克強総理は16日、同日からの訪英をひかえ、英タイムズ紙への寄稿を行った。李克強総理はこの中で、中国経済の成長率が緩和していることは正常な現象であり、問題ないとの見解を示した。中国は今年、7.5%のGDP成長目標を実現する自信を持っており、政策の役割の発揮を確保するため、政府はすでに政策調整を準備しているという。
一連の集中的な「微刺激」政策が打ち出された後、先週次々に公表されたマクロ経済データは好調さが目立った。とりわけ「克強指数」と呼ばれる3大指標には注目が集まった。中国経済が第2四半期に短期的な落ち着きを見せるとの見方は、市場の共通認識となっている。これもまた、李克強総理が中国経済の将来に自信を持つ理由となっているようだ。
だがあるメディアの調査によると、ビジネス界は、中国経済の成長率が今年第2四半期には7.3%となり、前期の7.4%という水準を下回ると見ている。さらに通年のGDP成長率は7.3%で、24年ぶりの低水準に落ち込む見込みという。