中国商務部は6月17日に定例記者会見を開き、今年1−5月の中国商務運行状況を発表した。沈丹陽報道官は、「主要国・地区の対中投資は全体的に安定増を維持した。そのうち韓国は87.9%増、英国は62.2%増と伸び率が高かった。日本は前年同期比42.2%減、米国は9.3%減となった」と述べた。共同通信社は17日、アナリストの話として、「これは主に日中関係の悪化、中国の人件費およびテナント料の高騰の影響によるもので、日本企業の中国事業拡大の積極性が低下した」と伝えた。
沈報道官は中日関係の悪化の影響について、「両国の政治関係が持続的に悪化しており、両国の経済協力環境の悪化を招いている。これは経済・貿易関係の後退を引き起こす可能性があり、双方の利益に合致しない」と指摘した。