2014年政府活動報告で提出された一連の経済改革深化計画によると、中国経済の持続的で健全な発展は今後、一段と内発力を増し、世界経済に対する影響もさらに重要度を高めるものと見られる。
中国がすでに設立した上海自由貿易区は、外国資本の対中投資に対して政策上の大きな便宜を提供し、中国の新たな対外開放のシンボルとなっている。
青島西海岸新区は、日本との経済・貿易・金融協力の深化を初めて打ち出した。「日本もこうしたチャンスを逃さず、中国との経営・技術・人才・制度などの面での国際協力・交流を強めるべきだ」と周教授は指摘する。
日本の経済・貿易界の関係者も、中国の国内政治の安定や産業分野の開放の加速、経営環境の持続的な改善は、日本に対する長期的な吸引力となると考えている。