選択的な調整にあたっては、改革にターゲットをしぼり、改革の深化をさらに進めなければならない。6月、行政認可制度改革は引き続き、権力の「引き算」を利用して、経済活力の「足し算」さらには「掛け算」とも言える効果を実現した。6月4日に開かれた国務院常務会議では、新たに52件の行政認可事項の廃止と移譲、36件の工商登記事項の事前認可の事後認可への変更が決定された。行政のスリム化の打ち出す措置は大きな効果を上げている。だがさらに経済的活力を増強するには、問題解決を原則とした改革のさらなる深化が必要となる。
選択的な調整にあたっては、構造にターゲットをしぼり、構造調整をさらに進めなければならない。総規模の拡大による長期の繁栄後、構造の不均衡という問題は、経済の持続可能発展に影響を及ぼす問題となりつつある。投資の重視と消費の軽視、工業の重視とサービス業の軽視という積年の傾向は改めなければならず、「三農」(農業、農村、農民)や水利、鉄道、物流などの弱点を解消する必要もある。
構造調整のための一連の措置が打ち出されている。6月11日に採択された「物流業発展中長期計画」は、経済全体の運行の効率と効果を高めることを目的としている。14本の鉄道が集中的に起工し、中西部地区が主な建設現場となっている。農業や小企業の支援では、金融政策の選択的な緩和が継続されている。同月16日からは、「三農」や小企業への融資が一定の比率に達しかつ慎重な経営を行う商業銀行に対し、預金準備率の0.5ポイントの引き下げが実施された。同月30日には、銀行業監督管理委員会が預貸率の計算方法を調整し、「三農」や小企業を支える政策融資を分子から取り除くこととした。融資コストを低下させ、経済転換を推し進める措置となる。