ウォール・ストリート・ジャーナルは、「両国が得た成果には、二国間貿易・投資の拡大、ハワイ沖で実施中の、米国主催のリムパックへの中国初参加が含まれる」と報じた。AFP通信は、「2日間の激しい対話は、混沌とした中米関係の活路を見出す」と予想した。
ドイツ経済関連サイト「GERMAN FINANCE ONLINE」は8日、「米国と中国の激戦」と題する記事の中で、「メルケル首相の北京訪問後、北京は世界最大の2つの経済体の激戦を迎え、懸念を残した。両国の対話の結果は、アジアの安定の動向に影響するほか、世界経済の発展にも影響を及ぼす」と分析した。
中国現代国際関係研究院米国研究所所長の達巍氏は8日、環球時報に対して、「中米間の構造的な矛盾は常に存在しており、これのせいで中米関係の大幅な改善が不可能になっている。しかし両国には長期的に、戦略的相互依存関係(経済・貿易、軍事など)が存在している。軍事面でこの関係を打破した場合、双方が重傷を負うことになる。双方にとって、戦争は壊滅的な犠牲をもたらす。この相互依存性は、両国関係の徹底的な悪化を防いでいる。ゆえに中米関係は、一つの大きな枠組内に収められていると言える。中米の過去数カ月の問題は、大きな枠組の消極的な方向への変化であるが、この枠組はまだ破壊されていない」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年7月9日