ワシントン・ポストは、「中国の台頭は米国を、同盟国に対する約束を守ると同時に、中国との建設的な関係を維持するというジレンマに陥れる。ハーバード大学フェアバンク東アジア研究センターのロバート・ローズ氏は、中米関係は両国関係の正常化以来、最も冷え込んでいると指摘した」と伝えた。中国社会科学院米国研究所の袁征氏は8日、環球時報に対して、「両国関係が、ニクソン元大統領の訪中以降、最も厳しい試練に直面しているという説は誇張である。中米関係は元より、協力と競争、矛盾と対立が共存する複雑な状態にある」と指摘した。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、「この12カ月間、米中は戦略・経済面でほぼ何らの進展も実現していない。過去1年間で中米関係が悪化した主因は、両国のネットセキュリティ問題や、中国の海の主権の宣言に存在する根深い対立だ。しかし米国の一部のアナリストと高官は、両国関係の悪化は、米国の対中政策に指針がないことを反映していると指摘した。米国の現政権は残す所あと2年となっており、シリア、イラク、ウクライナ問題が、米国の外交の主要日程を占めている」と報じた。
米国のアジア事業担当者はAP通信に対して、米国が進展を期待する内容について明かした。それは、サイバー問題に関する両国の作業部会の再開だ。この作業部会は、米司法省が人民解放軍の5人の関係者を、産業スパイとして訴追したことで中止されている。ケリー国務長官と作業部会に出席した米国の高官は、「サイバー問題で進展を実現するのは不可能だが、対立の緩和は両国の安定と世界にとって重要だ。また一部の分野には、実質的な進展も見られている」と指摘した。例えば、中国の核技術拡散は、米国が注目する話題ではなくなっている。今回の対話では、気候問題で進展が見られる可能性があり、クリーンエネルギーの協力にも期待できる。