中国海関(税関)総署が10日に発表したデータを見ると、上半期の輸出入額が回復の流れを見せたが、これを過大評価はできない。上半期の貿易額は前年同期比1.2%増とごくわずかな伸びとなり、通年の7.5%前後の成長率目標には遠く及ばない。中国国務院は貿易安定化に向けた一連の政策を発表しているが、関連実施細則が未発表であることから、多くの企業が経営活動展開の面でなお慎重な姿勢を取っており、これは輸出入受注の伸びに影響を及ぼしていると見られる。外需の不確実性が増す中、貿易の回復の流れを維持するため、上述した細則を早急に打ち出し、実施に移すことが急務となっている。11日付中国証券報が伝えた。
民間企業の発展の促進に関して、国務院は近年一連の政策・措置を発表している(小企業・零細企業への専門的な輸出サービスを提供すること、民間企業・中小企業の貿易発展促進など)。しかし中国民間企業の全体的な実力は、国有企業や外資系企業との間には一定の開きがある。民間企業は革新力、市場リスクの対応力が不足しているため、経営コストの高騰や貿易摩擦の激化で受ける影響がより大きく、総合的な競争力を強化しなければならない。