新エネ車の免税政策、日本企業が攻勢に出る
新エネ車の免税政策、日本企業が攻勢に出る。
タグ： 日本企業
発信時間： 2014-07-15 17:22:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
この数日、新エネ車産業に朗報がもたらされている。中国とドイツが電気自動車（EV）の充電基準を統一化したほか、中国は新エネ車への補助金支給を拡大し、ナンバープレート取得の優遇政策を発表し、充電スポットの建設を加速した。中国国務院常務会議では、新エネ車の自動車購入税の撤廃が議決された。中国の新エネ車の発展は、新たなピークを迎える可能性がある。環球網が伝えた。
李克強総理は7月9日、中国国務院常務会議を開いた。同会議では、「2014年9月1日から2017年末まで、中国域内での販売許可を得た（輸入車を含む）EV、条件を満たすPHV（航続距離延長式電気自動車のEREVを含む）、燃料電池車の3種の新エネ車の自動車購入税を撤廃する。関連部門は対象車のリスト作成に取り組む」ことが決定された。
同会議は、「新エネ車の発展は、中国の交通エネルギー戦略のモデルチェンジ、エコ文明の建設推進の重要な措置だ。新エネ車という戦略的新興産業の発展の支援は、革新駆動、省エネ・排出削減、汚染防止の促進、国内市場の需要のけん引、新たな成長源の育成、産業発展と環境保護のウィンウィンの実現にとって、重要な意義を持つ」と強調した。
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