新エネ車の免税政策、日本企業が攻勢に出る
新エネ車の免税政策、日本企業が攻勢に出る。
タグ： 日本企業
発信時間： 2014-07-15 17:22:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
同政策が発表されるまで、新エネ車は一般的なガソリン車と同様、車両の価格に基づき一定比率の自動車購入税が設定されていた。通常この比率は10％で、約20万元（約325万円）のマイカーを購入する場合は約2万元（約32万5千円）になる。免税の条件を満たす主な新エネ車の価格は20−30万元（約325－490万円）となっており、各種補助金を差し引いた実際の価格は10−20万元（約163－325万円）になる。自動車購入税の撤廃により、新エネ車の購入者の負担がさらに1−2万元（約16万3千ー32万5千円）減少することになり、魅力が高まる。
これまでの新エネ車補助金政策は中国ブランドを重視していたが、今回は輸入車も免税の対象内とされた。輸入新エネ車は割高であることから、免税効果がより大きくなり、普及が促進される。急台頭したテスラ・モーターズのEV「Model S」は、中国で64万8000−85万2500元（約1060－1350万円）で販売されており、消費者の購入費用が6−8万元（約98－130万円）減少することになる。
しかし国内の新エネ車の発言権は、依然として中国ブランドに握られていることを否定できない。データによると、中国の2013年の新エネ車生産台数は1万7553台、販売台数は1万7642台で、そのうち8割以上がEVとなった。中国ブランドがEV市場で主導権を握っており、北京汽車、比亜迪、騰勢、栄威、江淮が大半のシェアを占めている。今後数年内に、吉利、啓辰、長安などのブランドの新エネ車も続々発売される。新エネ車という陣地の独占は、中国ブランドにとって容易なことに思える。
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
