秦氏は頭金の割合データに続き、2組目のデータ「2012年の各国の住宅ローン残高の国内総生産(GDP)に対する比率」をうち出した。このデータで注意を引くのは、米国では対GDP比が50%を超え、英国は50%に迫り、フランスは40%を超え、日本は20%を超えて30%に迫るが、中国は20%を下回る点だ。
秦氏は、「ここから判断すると、現在の中国不動産市場の調整を受けて、大規模な意図的差し押さえの現象は出現せず、大規模な投げ売りの現象も出現しない」と話す。
それでは中国には日本の不動産市場のような状況は出現しないのだろうか。秦氏は否定的な回答を出し、この回答の根拠となる3番目のデータを紹介した。