秦氏は、「日本の不動産市場は2度にわたる暴落を経験した。1975年と89年のことだ。データからわかるのは、68年に中国の世帯数と住宅数の割合が1対1となり、不動産が暴落した89%は、この割合が1対1.3だったことだ。つまり、住宅数が世帯数より30%多かったのだ」と述べた上で、次のように指摘した。日本は1970年代初頭に都市化率がすでに76%に達し、不動産バブルが崩壊した90年代当初までの約20年間、都市化率にはほとんど動きがみられなかった。
秦氏は、「私の見方では、中国は日本と異なり、現在の都市化率は53%で、世界一般の水準に比べれば、さらに10数ポイントの上昇が見込まれる。70%の水準に達したとしても、さらに伸びる余地がある」と話し、これはつまり、中国では毎年、都市部の常住人口が約2千万人増えるということを意味すると付け加えた。