中国証券監督管理委員会(証監会)の姜洋・副主席は21日付けの人民日報で、先物・デリバティブ市場の法整備を推進すべきとの見解を明らかにした。22日付中国証券報が伝えた。
姜副主席によると、同市場の法整備は、▽先物市場による実体経済への支援、▽制度体制の高度化、▽投資家保護、▽対外自由化、などを図る上で必要不可欠だ。その上で、姜副主席は、「先物・デリバティブ取引の実体経済への支援を目的に、規則を細分化し、同取引を利用したリスクヘッジを推進すべきだ」との見方を示した。
このほか、農業関連の先物取引についても、米国などの規則を参考に専門規定を設け、三農(農村・農民・農業)を支援すべきだとした。
「中国証券報」より 2014年7月22日