範副総裁の説明によると、消費者信頼感指数は主に期待指数、個人経済状況指数、消費意欲指数で構成される。現在は消費者の就業への期待と個人の財務状況が基本的に安定した状態にあり、信頼指数全体の上昇を後押しするのは主に消費者の購入意欲だ。現在、購入意欲は四半期ごとに上昇している。こうして、ここ3四半期の消費者信頼感指数は高水準を維持したのだという。
▽ソーシャルメディア浸透で、都市部の消費者信頼感指数の開きが縮小
ニールセンのデータ報告書によると、三線都市の消費者信頼感指数は全国トップで、第1四半期の111pから第2四半期は113pに上昇した。四線都市の指数も2p上昇した112pに達し、全国2位だった。一線都市と二線都市は第1四半期より低下して、平均110pになった。農村部は第1四半期の水準を維持して110pだった。
微博(ウェイボー)や「微信」(WeChat)といったソーシャルメディアの登場により、情報の公開が進み、透明性が増した。範副総裁は、「ソーシャルメディアによって世界は均質化し、消費者は経済情勢や市場の情況をよりはっきりと理解できるようになった。3年前には、都市の等級の差によって消費者信頼感指数に大きな開きがあったが、ソーシャルメディアの浸透によって、今はますます同一化に向かい、差がますます縮小している」と説明する。