中国政府は30日、電動自動車の充電施設に対して優遇政策を実施することについて通達した。31日付中国証券報が伝えた。
同日、中国発展改革委員会(発改委)の「電動自動車の電力価格政策に関連する問題についての通知」で明らかにされた。業界筋によると、今後、新エネルギー車の充電コスト下がることで、電気自動車の普及と実用化に弾みがつくという。
今後、集中充電・バッテリ交換施設に対する電力料金は、大工業向け電力価格を用い、2020年までは基礎電気料金が免除される。個人住宅や集合住宅にある充電施設には、住民用電力価格が適用される。さらにオフピーク時に低電力価格を実施し、ユーザーの充電コスト低減につなげていくという。
「中国証券報」より 2014年7月31日