債券市場で高格付けの企業が大きなシェアを占めるのは正常な現象であるが、中国の高格付けの発行体が国有企業の代名詞となっている点は正常とはいえない。今年、高格付け企業の発行シェアがより高まったということは、すなわち債券の発行が国有企業や地方融資プラットフォーム(地方政府傘下の投資会社)に集中し、中小民営企業の正常な資金調達を押しのけているということである。
実際、現在の債券市場では、「国進民退」(国有企業のシェア拡大と民営企業のシェア縮小)が際立っており、「非標準的な借り入れ」も減少したことで、中小企業の資金調達ルートはいっそう狭まった。金融資源が国有企業に過度の集中するという問題がより拡大したことで、政府による借り入れコストの低減政策は、国有企業に恩恵を受けただけで、民営企業にはメリットはなかった。
中小民営企業の資金調達難とコスト高は、長期間の体制にその原因があるが、さらに一部の民営企業の存在問題に関連し、2014年の大きな市場環境の影響も受けている。
このような状況下、中小企業の借り入れコストの低減を図ることはマクロ調整の重要なテーマである。